2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
これは、予算を、例えば三千人分、四千人分拡充しましょうというような、少し上増しするという予算組みの発想では恐らく出てこないと思うんですけれども、この部活動を、実際に大きな改革を、メスを入れていこうという観点から、そういった報酬アップですとか、法人がちゃんと契約できやすくするとか、そういうような仕組みはできないものかというふうに考えますが、今後の展望も含めてお考えがあればお聞かせいただきたいんですが、
これは、予算を、例えば三千人分、四千人分拡充しましょうというような、少し上増しするという予算組みの発想では恐らく出てこないと思うんですけれども、この部活動を、実際に大きな改革を、メスを入れていこうという観点から、そういった報酬アップですとか、法人がちゃんと契約できやすくするとか、そういうような仕組みはできないものかというふうに考えますが、今後の展望も含めてお考えがあればお聞かせいただきたいんですが、
類似業務に従事する常勤職員の報酬に留意している比率が一〇〇％というのはすばらしい結果ですし、改善の第一歩であることは私は否定しているわけではないんですけれども、ですが、非常勤の報酬アップという結果につなげることもやはり意識すべき段階であると考えております。
○牧山ひろえ君 私は、非常勤の報酬アップという結果につなげることも意識すべき段階に来ていると思います。 質問、終わらせていただきます。時間となりましたので、終わらせていただきます。
ちょっと調べますと、やはりこの医療費亡国論が出た五十八年までは、医療費は八％、九％アップという、診療報酬アップがですね、そういう額がアップされていた。
このような精神科救急病院の増加と診療報酬アップを受けて、請求金額も急増をしております。二〇〇四年から二〇一四年までの十年間で、精神科救急の入院医療に係る主な項目の一か月分の請求金額は二十七億円から九十六億円へと三・五倍以上に膨らんでいます。配付資料四です。
こういう数字を見たら、一％の二百五十億円の介護報酬アップ、障害者福祉報酬の一％の百億円は、出せない額じゃないんじゃないですか。 安倍総理、余りにも福祉、一番弱い立場の人たちに対して冷たくないですか。安倍総理の答弁をお願いします。
○公述人（結城康博君） 私は、今回、消費税が上がる分を一部、もう公費、今一応五〇％になっていますけれども、これを超高齢化社会に準じて五三％、五五％、五四％にして報酬をアップして、介護保険の保険料を一部緩和させると、それで準じて超高齢化社会を見据えながら段階的に消費税をまた上げていくというように、公費の負担の割合を増やしていくことによって報酬アップなどは可能かと私は考えております。
特に介護の分野においては、非常に低い給料で働いている方が多いので、そういった意味でも、やはりちょっとでも上がれるような、そのかわり、上げるときには、僕は附帯決議とは言いませんけれども、従業員の給料も、そういった部分では上げていただきたいというような要望は、もちろん出していいと思いますし、そのための介護報酬アップでいいと思いますので。
どうですか、安倍総理、そういったことを、この前は、報酬アップ、給料上げてくれということを経済界に訴えられましたけれども、国内回帰ということも経済界に訴えかけられたらどうでしょうか。
○古川俊治君 これも単なる目標で、マニフェストに書いてあってもやらないというのはまた約束破りじゃないかと私は思うんですけれども、その点は是非これからも医療崩壊を助けるためには更に診療報酬アップをお願いしたいと思います。 次に、新型インフルエンザワクチンの輸入について伺いますけれども、外国製品の輸入時期とその数及び価格を教えてください。
これを医療に使えれば、さらなる診療報酬アップができた。これをこの表は言っているんです。 シーリングベース、今ありませんが、今までやってきたシーリングベースでいえば、約ですけれども七百二十五億円マイナスシーリングであったというふうにお認めになられますか。大臣、どうですか。
是非ともこの事業を軌道に乗せていくためには、事業所の施設整備そのものの支援策、そしてまた介護報酬アップなど、これを維持していくための支援策、両方必要なんですね。これを早急に整備促進を図らないとまた悲惨なことが起きてきかねないわけであります。是非ともこれにも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
いろんな議事録を見てみましても、いろんな要因があって、直接的にすべてのお金が介護職員の報酬アップにつながらなかったという言い方はしているんですけれども、当初からそういうことを予想していたんですか、この予算を組んだときに。
例えば介護サービス、とりわけ従事する労働者の処遇の現状と対策を見ましても、この間、政府は最初三％の報酬アップを限られた事業所に適用しようとして、これでは労働者まで行き渡らないと批判を浴びて、改めて一人一万五千円アップという施策がこの間出されました。
しかし、今、現場の話を聞いてみますと、とても今のその三％の引上げでは二万円の報酬アップにはつながっていない。実際その事業所の運営費に回ってしまうとか、そういったことで賃金には結び付いていないという批判が一つと、もう一つは、そもそも三％ではとてもではないけれども足りない。二万円きちんと上がるにしてもまだまだ足りないといった、そういう批判もあります。
介護報酬がこの四月から改定をされまして、介護事業者からは報酬アップに取り組んでいることに関しまして評価する声も上がっております。特に、以前より指摘しておりました、人件費の高い東京二十三区の報酬単価の引上げ、若しくは夜勤、専門性の高い職員が多い事業所への加算の新設などの点が大いに期待をされております。
総理が約束をし、そして大臣御自身も明確に約束をされている中で、大臣、これは本当に三％の引き上げで二万円の報酬アップを実現していただけるんでしょうね。お答えください。
確かに今度三％の報酬アップしますよ。でも、これもきちんと見ておいてもらわないと、現場から何と言っている、三％で本当に引き上げることできるかという声大きい。したがって、ここは是非本当にそれに機能しているのかチェックしてもらいたいし、例えば、私は、介護の分野に人を誘導しようとするのであれば、やはりそのほかのインセンティブみたいなもの、例えばその仕事を評価してあげる。 今度、救急医療の問題ですよ。
今委員御紹介のように、勤務医の待遇改善ということで、基本的にはあれ診療報酬という形でいくんですけれども、一般財源から直接、例えば一回救急患者受入れは五千円というような形でやったわけですけれども、今回の三％の介護のこの報酬アップの中に夜勤などの勤務をやる方の配置を厚くするときに加算するという形で一応そこは見ております。
経営者の方の方に報酬アップ分が行ってしまうのではないかというのが出てきて、すんなり二万円というのが予算委員会の現場でも数字として出ません。せめて二万円アップしたいということでこういうことをやったわけですが、今回の措置は、介護報酬を上げますと保険料にはね返りますので、そこをはね返らせないような措置ということでやりました。